iクリア導入500店舗目は沖縄のMONACO

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記念品の電波時計を挟んで握手を交わす    川口代表理事(左)と川畑社長

 電子認証システム協議会(川口昌則代表理事/略称・認証協)の「iクリアシステム」(発表/2005年春)の導入店が今年度入りした4月初めに500店舗の大台に乗っていたことがわかった(同月末現在の導入店は535店舗)。また認証協では節目の500店舗達成を祝し、導入500店舗目となった《M’s newport by MONACO》(沖縄県那覇市/パチンコ176台・パチスロ190台)に記念品を贈呈。5月13日には経営法人の三州観光開発が経営する那覇市内のホテルで贈呈式が行われ、高さが2メートルを超える「飾り振り子付電波時計」(シチズン製)が贈られた。贈呈式には認証協の川口代表理事、製造元のシルバー電研沖縄営業所の橋本桂伸所長、販売窓口となった飛鳥システムの上原武治社長、三州観光開発からは川畑幸貴社長並びに川畑そのみ常務ほか3名が出席した。

 贈呈式で川口代表理事は改めて謝辞を述べるとともに、500店舗達成の背景に、ここ数年で急速に普及した低貸玉営業が追い風になっていたとの認識を示し、導入店の約65%にあたる346店舗(4月末現在)が低貸玉営業実施店であることを報告した。iクリアシステムは遊技機本体に組み込まれている貸玉機構を使わず、かつプリペイド方式を介さない現金システムによる貸玉分離方式をとる。貸玉をユニットから遊技機本体の上皿にかけわたしたノズルから流し込む仕組みで、売上管理データセンターと通信で結ばれた各ユニット側のみの調整で貸玉料金変更に対応できるが、近い将来に税率の引き上げが予測される消費税への対応システムとしても注目を集めている。

 これに対して川畑社長は沖縄県内でも低貸玉営業が増えつつある現状に触れ、同社でも7店舗あるチェーンのうち1店舗で1円パチンコに取り組んでいることを説明。ただ今回の導入については台あたり月額100円という低額なランニングコストを高く評価したことが一番の理由だったと応じた。ちなみにiクリアシステムの導入は同社チェーンでは今回で2店舗目。いずれも通常貸玉営業店で、パチンコ・パチスロ全台導入というスタイルも共通だ。三州観光開発は沖縄を代表する指折りの地元有力企業。

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