将来的に税率アップが確実と見られる消費税をめぐって全日遊連が「経営的な対応」と「システム的な対応」の2つを軸点に協議を重ねていることがわかった。5月20日の定例会見で明らかにされた。
今後税率がアップすると現行の内税方式では玉貸時の本体価格が実質的に引き下がることになる。たとえば現行の5％では玉1個4円の貸玉料金に対して本体料金は3.81円だが、7％になると本体価格は3.78 円、0.03円（3銭）分の実質値下げになるためで、遊技料金に消費税分を上乗せる「外税方式」がかねてから検討課題にのぼっていた。
ただこの場合、問題になるのは遊技料金への具体的な上乗せ方法だ。これまでのところ支払い求める料金は変えずに貸玉（メダル）数を減らすやり方が有力視されているが、貸玉（メダル）数を減らさずにカード等の記録媒体を介して消費税を徴収する方式が提案された経緯もあった。
20日の会見で担当の青松副理事長は、遊技料金の上乗せに対応した新たなシステムの導入での対応（システム的な対応）を基本線とするのか、それともシステムの導入を考える以前に、金をかけずに経営的な努力で対応（経営的な対応）することはできないのか、この2つの線から現在同時に検討を進めていると説明した。
