来年度以降の入替自粛の継続可否、協議が難航

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 遊技機の入替自粛に関する来年度以降の継続可否をめぐって全日遊連の金本副理事長は3月18日、都内で開かれた定例会見で、同日までに結論が得られてないことを明らかにした。

 昨年の洞爺湖サミット開催に伴い全日遊連は、警察事務の負担軽減と、サミットで主要議題に取り上げられた環境問題に配慮し、期間中に出る廃棄台を抑制する目的から入替自粛を決議。サミット開催前後最低1ヶ月間にわたる入替自粛を全国的に実施した。

 一方、入替自粛は期間中の入替が不要になることから増大する機械代の抑制につながるなど、これを歓迎する声が傘下組合員から多く上がっていた。こうした情勢を受け全日遊連は来年度(09年度)以降の毎年実施を視野に協議を開始。昨年11月までに集計されたアンケート調査では回答した全国6545店舗ののうち71%から毎年実施に賛意が示されていた(2月末現在の全日遊連加盟パーラー数は1万1852店舗)。

 しかし同日の会見で金本副理事長は、「非常に困難な問題だ。第一に切り口(目的)をどこに置くのか、また他のホール団体の理解をどう得るかという問題もある。したがって結論までにはもう少し時間がかかると思う」と述べた。

 全日遊連ではこれまで「廃棄台の抑制」を目的に据える方向で協議をしていた。また原田理事長のお膝元である東京都遊協では昨年11月までに毎年1ヶ月程度の入替自粛を柱とする「パチンコ産業ECOプロジェクト」を決議、全日遊連に上程していた。

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