金融環境の改善、陳情継続の方針強調

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 パチンコパーラーを取り巻く金融環境の改善を目的に昨年11月10日、全日遊連が政府の規制改革会議に提出していた要望書に対する回答の中身がこのほど明らかになった。1月22日に都内で開かれた全日遊連の定例会見で報告された。

 要望の柱は現在までパチンコパーラーに認められていない「信用保証対象外業種指定の解除」及び「公的融資対象外業種指定の解除」の2点。回答は12月17日に示されたが、いずれも「射幸心をあおる業種」であることを理由に“拒否”という結果に終わっている。

 全日遊連は要望書提出後の11月19日の理事会でパーラーに対する金融環境の改善を目指すため、中小企業庁並びに全国中小企業団体中央会への陳情活動の実施を決議。この決議に基づき、11月25日に中小企業庁金融課に、12月8日には全国中小企業団体中央会に陳情を行い、全日遊連の意向を汲んだ同中央会も12月19日に中小企業庁金融課に陳情した。

 会見で全日遊連の西事務局長は規制改革会議から拒否回答は受けたものの、中小企業庁への陳情は今後も継続する方針であることを説明。陳情窓口の同庁金融課からも「陳情継続」で了解を得ていることを報告した。

 また県遊協の陳情活動も1月13日現在までに県庁陳情が30遊協、地元中央会への陳情については47都道府県すべてで完了。さらに地元の知事や県会議員、国会議員への個別陳情も活発に行われている現状が報告された。

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