民主党の娯楽産業健全育成研究会が今年6月にまとめていた「遊技業に関する法律案」（業法案）をめぐり10月27日に同会事務局担当者からヒアリングを受けていた全日遊連は11月17日、都内で開いた全国理事会で現行風適法の下での発展をめざす基本方針の堅持を確認した。
全日遊連は2003年の第12回通常総会で「ぱちんこ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していく」という基本方針を採択。当時浮上していたパチンコ業法（仮称）制定を模索する一部同業の動きに対して最大規模を誇るホール団体の総意との隔たりを鮮明にした。
民主党娯産研から出されている業法案は、パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込んでいるのが骨格。警察庁・経産省の共管をめざすもので、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じる内容になっていた。
ただ17日の理事会後の定例会見で大城副理事長は他のホール団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）の協議を重ねた上で現行風適法をめぐる意見集約を今後とりまとめていきたい方針を説明。「ホール営業者としてふだん肌で感じているところがきっとあると思う。そういう点を集約し、（警察）行政に提示していくのは、やはり全日遊連がイニシアチブをとるべき仕事だろう」と語った。
また10月27日のヒアリングで国会上程の時期について娯産研側から言及はあったのかという記者団の質問に対して大城副理事長は「とくに言及はなかった」と回答。「5団体の意見を集約しつつ、やはり全日遊連でホールの総意をとりまとめてもらわないと（法案上程も）なかなか進まないと、彼ら（娯産研担当者）も言っていた」と報告した。
10月27日に全日遊連を訪れた娯産研担当者は、娯産研会長の古賀一成衆院議員の政策秘書と同・幹事長の牧義夫衆院議員の政策秘書2人。全日遊連側からは原田理事長を除く執行部6名（5名の副理事長と専務理事）が応じた。
