全日遊連の次期理事長を決める選挙が5月21日、都内の『第一ホテル東京』で行われ、現職の原田實理事長（東京）が理事定数51に対して過半数を獲得、山田茂則前理事長（埼玉）との一騎打ちを3度目にして初めて制した。00年と06年の過去2回はいずれも山田前理事長に軍配が上がっていた。
投票権を持つのは51ある都府県方面遊協の51人の理事と全日遊連専務理事の計52名。ただ専務理事は棄権した。
当日投票したのは51人中49人。愛媛と大分の理事は天候不良による欠航で棄権した。だが、原田理事長は定数51に対して過半数以上を獲得、仮に2名の理事が山田前理事長に投票していたとしても、絶対多数を確保していたことがわかった。
過去2年間の在任中、原田理事長は行政当局の信頼回復や、他団体との連携強化重点的に取り組み、大量導入優先販売の是正や抱き合わせ販売の禁止を明記した遊技機の販売方法に関する4団体合意（09年1月）を締結したほか、長く懸案として積み残されていた遊技産業健全化推進機構の経費負担問題では設置ベースで台当たり年間50円とする全日遊連の方針を固めるなど（09年11月）、強い指導力を発揮していたが、こうした実績への評価が今回の選挙結果に現れたと見られる。
一方、山田前理事長は、高騰する遊技機価格に引き下げに真剣に取り組めるのは中小パーラーを多く抱えた全日遊連だけだと訴えたが、勝利には及ばなかった。
立候補に際して原田理事長が掲げた選挙公約は次のとおり。
(1)遊技業界団体との連携強化（消費税問題やカジノ導入問題に対する他団体と一致協力した取り組みの推進
(2)行政当局との信頼関係の醸成（過去2年間の実績を踏まえ、全日遊連の悩みや問題点を率直に話せる関係の醸成）
(3)当面する課題への積極的取り組みとその実現（金融環境の改善、遊技機の不公正な販売方法の防止、メーカーの統一枠、共通部品の活用による遊技機の低価格化、APEC警備に伴う遊技機入替自粛の計画実施）
(4)民主的かつ的確な組織運営
(5)若手人材の発掘
(6)都府県方面遊協との連携強化
