パネルディスカッションの模様。
2月27日、愛知県常滑市の市民文化会館で日本におけるカジノ合法化の推進派が集まり、「第6回日本カジノ創設サミット」が開かれた。行政・自治体関係者、一般市民など約500名が参加した。
「日本カジノ創設サミット」は、全国各地のカジノ誘致推進団体が中心となり、民間の立場からカジノ合法化の必要性を内外にアピールする目的で開かれているシンポジウムで、今回で6回目を数える。
シンポジウムのメインプログラムとなったパネルディスカッション「カジノコンプレックスの実現に向けて」では、大阪商業大学の谷岡一郎学長をコーディネーターに、与野党の国会議員が議論を交わした。
そのなかで、民主党でカジノ法およびパチンコ法の制定を検討している新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム事務局長の牧義夫衆院議員は、「我々民主党が与党になり、いよいよ政治主導でカジノ合法化を実現する大きな契機を迎えている。ただし、様々な政治状況も重なり、現時点では具体的な議論を進めにくい。党の垣根を超えた超党派議員連盟を立ち上げ、今夏の参議院選挙以降に具体的な法案を国会に提出したい」などと述べる一方、自民党の下村博文衆院議員が、「党の方針で民主党では超党派による議員の活動が制限されおり、この点はネックになるだろう」などと述べ、現時点では議論の進展が望めない状況にあることを示唆した。
