今回の調査報告によると保通協の事業活動収入と、それに占める剰余金（事業活動入集から事業活動支出を差し引いたもの）ならびにその割合は、05年／22億8325万円（3億6027万円・15.8％）→06年／24億386万円（3億5750万円・14.9％）→07年／24億2534万円（3億1389万円・12.9％）→08年／24億4281万円（2億9853万円・12.2％）→09年／22億9450万円（2億8738万円・12.5％）で推移している。しかし報告書では、「継続して事業収入の10％に当たる約3億円の事業活動収支差額（剰余金）が発生しているが、手数料の見直しは行われていない」と指摘。型式試験手数料の値下げの必要性に踏み込んでいる。
型式試験手数料は遊技機メーカーが型式試験申請時に保通協に支払うもの。その金額については風営法施行令に定められる金額を標準として各都道府県が条例によって定めることとされている。ただ報告書では同政令で定められる金額（16万8200円〜181万200円）に全国一律で設定されているのが実態としている。
一方、報告書はこの指摘に対する国家公安委員会（警察庁）の回答も追記。「手数料の引き下げや、試験を途中で終了した際に、手数料の一部を申請者に返還することで剰余金の多くは解消されるとして、これらにより対応することを検討中している」と報告している。保通協は今回の調査で、「審査業務の途中段階で不適合になることが判明し、申請者の希望に応じて審査を途中で終了する場合など、審査業務の省略化に応じ、手数料等を割り引く余地のもあるもの」としても指摘を受けていた。
この調査は、検査検定制度及び資格制度の全体像を明らかにするとともに、利用者の負担を軽減する観点から、検査、試験、講習等の実施主体として多くの制度に関与している公益法人が行う事業を中心に調査し、手数料等の適正化、会計処理の適正化、申請手続の負担軽減等について、その推進を図るために実施されたもの。調査対象となった公益法人は142法人で、調査は昨年7月から今年10月にかけて行われた。
