都遊協研修会、警視庁が10点を指摘

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 東京都遊技業協同組合(原田實理事長)では10月19日、都内で平成23年度経営者研修会を開催。警視庁保安課および組織犯罪対策第三課による行政講話の他、東海大学教授でジャーナリストの葉千栄氏による特別講演が行われた。研修会には都内の店舗経営者など約900名が出席した。

 行政講話では保安課風俗営業係の亀信樹係長が、(1)低射幸性営業の維持、(2)不正改造事犯、(3)適切な賞品の提供、(4)賞品の買取り行為、(5)中古機流通制度、(6)広告宣伝等の規制、(7)児童の車内放置事案の再発防止、(8)特例風俗営業者の認定制度、(9)闇スロの賭博、(10)犯罪の防止等、の10点について言及し、健全営業の徹底を要請した。

 不正改造事犯については、全国的に検挙数は減少しているものの、不正改造事犯が悪質・巧妙化していると指摘、業界に関わる者全てが不正根絶の意識を持つことが大事と述べた。また、一部店舗において固定ハンドルが散見されるとし、遊技客への適切な指導等を求めた。

 警視庁組織犯罪対策第三課・田賀博幹管理官は、10月1日に施行された東京都の「暴力団排除条例」に触れ、暴力団関係者との取引を防ぐためにも、契約時の「暴力団排除条項」の導入と、暴力団関係者でないことを担保させる「表明・確約書」の作成を要望した。また、暴力団関係者への利益供与が禁止され、違反者には「勧告・公表」の措置があるとし、他県の勧告例などを紹介した。

 特別講演では、葉氏が「震災復興における遊技業界の役割とアジアの遊技市場の動向」と題し、現在の日本が抱える構造的な問題点、経済再生のための課題などを指摘。業界に対しては、日本でしか体験できない娯楽、文化としてパチンコの強みを活かした海外からの観光客の取り込み等を提案した。

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