加藤社長は冒頭、昨年12月をもって創業40周年を迎えたことを契機に今後10年間に向けた新経営方針を策定したことを発表。「私たちは安心と楽しさの革新に挑み、顧客創造日本一のグループを目指します」というスローガンのもと、新たな数値目標として「来店客数」にこだわった経営を行う方針を示した。具体的には、2010年における同社グループ全店の延べ来店客数が225万人だったものを、12年には阪神タイガースの年間来場者数に匹敵する300万人、14年にはJリーグの600万人、10年後の20年には日本一の来場者数を誇る東京ディズニーリゾートの2600万人達成を目指すという。
期中の事業概況については低貸玉営業を積極的に展開し、10年3月末時点でパチンコ全体に占める0.5〜2円パチンコの割合が53.6％だったものを11年3月末現在では66.3％まで高めていることなどを報告した。
一方、3月11日に発生した東日本大震災によって被災地に出店している多くのグループ店舗が一定期間の営業停止状態となり、津波によって水没した宮城県多賀城市の《夢屋多賀城店》は未だ営業停止を余儀なくされていることを報告。ただし、多賀城店はグループ初の「エコモデル店舗」として今夏オープン予定であることを明らかにした。
決算概要については同社の沖宗也取締役経営企画室長が説明。グループの連結業績は、売上高が823億3500万円（前期比14.3％減）、本業の儲けを示す営業利益が27億5700万円（同26.6％減）、当期純利益が3億8700万円（同82.2％減）と減収減益を計上したものの、東日本大震災による影響、既存店11店舗へのセルフシステム（各台計数システム）の導入、社員のがん保険加入等、特別な事象によるものを差し引けば、実質的な営業力は落ち込んでいないことを強調した。
