遊技市場は低調だったものの、金融市場で新製品等の販売が好調に推移し、売上高は前年比2.9%増となる1389億6400万円。利益面でも、開発効率や生産性の向上、海外生産・海外調達等のコストダウン施策の推進により、営業利益103億2300万円(同34.3%増)、経常利益110億2800万円(同22.4%増)、当期純利益62億2900万円(同21.9%増)と増収増益を計上している。
セグメント別では、金融市場部門の主要製品であるオープン出納システムにおいて、中小企業向けのコンパクトタイプの販売が好調だったことに加え、OEM商品である窓口用入出金システムも更新需要を確実に捉え、好調に推移。この結果、金融市場部門の売上高は469億3600万円(前年比10.1%増)、営業利益は55億8600万円(同107.6%増)となっている。
一方、遊技市場部門では、新製品である景品保管機の販売は堅調だったものの、カードシステムに対する設備投資の抑制傾向に加え、市場競争激化の影響もあり、市場全体としては低調に推移。売上高は241億6100万円(前年比12.4%減)、営業利益は8億2400万円(同69.5%減)となっている。
次期の見通しについて同社では、東日本大震災によるサプライチェーンの混乱や電力需給の問題等が与える影響額を合理的に算定することが困難なため未定としており、今後予想が可能になった段階で改めて公表するとしている。