連結業績は、売上高191億3500万円(前年比6.9％減)、営業利益16億7900万円(同28.6％減)、経常利益16億8300万円(同28.6％減)、当期純利益8億6400万円(同23.1％減)。
主力の広告事業では、第4四半期にホール企業の広告予算の削減が進んだほか、東日本大震災発生後のパチンコホール業界における当面の広告活動自粛の影響により、広告需要が急減。この結果、売上高は前年比2.9％減の183億8600万円、セグメント利益は同10．0％減の24億300万円となった。
また、連結子会社のバリュー・クエストが事業主体となる中古遊技機売買仲介事業においては、昨年6月の中古機流通ルールの変更による売買の抑制、新台販売の低迷などにより、中古機市場が例年になく低調に推移。加えて、APEC開催や東日本大震災に伴う全国のパチンコホールにおける入替自粛の影響も大きく、成約台数は前年比62.2％減となる7万台、売上高は同57.5％減の5億9300万円、セグメント利益はのれんの償却額を計上した結果、2億5900万円の損失(前年は1億8600万円の利益)と大幅に落ち込んだ。
同じく連結子会社のランドサポートを事業主体とする不動産事業では既契約で継続中の2件の賃貸案件のほか、6件の賃貸物件仲介案件(900万円)を成約。売上高は前年比0.6％増の1億5500万円、セグメント利益は同2.9％減の6800万円となった。
次期(平成23年4月〜平成24年3月)ついて同社では、事業環境における未確定事項として、震災による被害のあった仙台、郡山営業所の収益、震災に伴う広告自粛の影響などを挙げ、これらの要因が業績に極めて重要な影響を与える可能性があるとした上で、売上高146億円(当期比23.7％減)、営業利益7億700万円(同57.9％減)、経常利益7億円(同58.4％減)、純利益4億円(同53.7％減)と厳しい見通しを立てている。
