業界団体一丸で20億円強の義援金を拠出へ

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 日遊協では3月17日、定例理事会後の記者会見を開催。記者会見の席上、深谷友尋会長は東北地方太平洋沖地震発生に伴い行なわれたホール5団体会議(15日)において10億円を拠出することを決議したと述べ、会見では具体的な拠出方法については明確な見解が示されなかったが、静岡以西のホールを中心に支援を求めていく基本方針を示した。

 また、16日に行われたパチンコ・パチスロ産業21世紀会では全国遊技機組合連合会へ義援金の要請を行い、合わせて20億円強の義援金を拠出できる見通しを示した。

 15日のホール5団体で合意した自粛事項について深谷会長は「全国で実施するネオン、屋外広告搭の終日消灯については、被災により亡くなられた方たちへの弔意を表すとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げたい気持ちを込めて実施するもの」とし、メーカーの新台の販売延期について「1社が販売開始すると聞いているが、現在販売自粛をお願いしている。東北地区に部品メーカーを抱えるメーカーも多く、製造が困難なメーカーもある。被災地の店舗では多くが休業し、従業員の安否も不明な企業もある。我々がつかんでいる情報はまだまだ氷山の一角。一刻も早く被災地がご回復することを祈念したい」と被災地の復興を願った。

 また深谷会長は22日より白石ボランティア隊長ほか2名とともに被災地に出向き、タオル、下着類などの救援物資を届けるとともに現地の情報収集を行なうことも明らかにした。

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