義援金「10億円以上」決議 黄色いリボン運動も

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 全日遊連は3月25日、東日本巨大地震の影響で同16日から開催を延期していた全国理事会を東京・市ヶ谷の『遊技会館』で開き、東北地方太平洋沖地震の被災地に対し、「10億円以上」の義援金を拠出する方針を決議した。

 全日遊連傘下の都府県方面遊協に割り振られる拠出額は台あたり200円を目安に都府県方面遊協が主体的に決める仕組み。組合員ホール企業からすでに拠出されている義援金も含めた上で、台あたり200円をベースに目標額を算定する。ただし被災地の中でもとくに甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城の4つの県遊協は含まれない。

 理事会後に行われた記者会見で西事務局長は、「だから台あたり200円を出さなければいけないという縛りはない。これはあくまでも(目標総額を算定するための)目安だ。すでに出されている分も含めて考えて頂きたい」と説明するとともに、すでに東京、大阪、兵庫の3つの都府県遊協が目標額を「1億円」に設定していることを報告した。

 都府県方面遊協が実際に組合員ホールから集めた義援金の振り込みと、組合員が個別に実施した義援金総額の報告は4月15日が一応の期限。しかし山本副理事長は「ひとまず最初の区切りとして4月15日としたが、それを過ぎても構わない。集まった段階で全日遊連に出してもらえればと思う」と補足した。

 また全日遊連では募金活動も並行して実施する方針だ。全国ホールに「義援金箱」の設置を呼びかけ、パチンコ・パチスロユーザーから募った善意を被災地に届ける取り組みも始める。被害甚大だった今回の震災を考慮し、継続的な取り組みが必要と判断したもので、こうした気持ちを表すため全国のホールスタッフに「黄色いリボン」を胸か上腕に付けてもらう運動も展開する考えだ。リボンの用意は都府県方面遊協を通じて改めて全国ホールに要請することになるとしている。

 一方、被災ホールへの見舞金については今後被災状況が具体的にわかっていく中で、財務委員会を中心に検討していく考えが示された。

 自然災害の見舞金の上限額は全日遊連の現在の規定では「1県遊協につき最大500万円」となっているが、西事務局長は「理事会では例外的に規定を外してみては、という発言もあった」と述べ、今後の検討課題となる可能性に含みをみせた。現在、全日遊連の見舞金は都府県方面遊協から被災ホールに配付される仕組みになっている。

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