被災地の岩手県遊協が義援金を拠出

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 東日本巨大地震で甚大な被害を受けた岩手県の遊技業組合(岩手県遊技業協同組合)が3月18日に県内の甚大被災地に日本赤十字社を通じて義援金300万円を寄贈していたことがわかった。岩手県遊協ではさらに支援物資として335枚の毛布も被災地に送っている。3月25日に都内で開かれた全日遊連理事会後の記者会見で岩手県遊協の秋山理事長本人から報告された。秋山理事長は全日遊連の副理事長として同連合会の執行部に名前を連ねている。

 25日の会見で秋山副理事長は県内のホール被害状況について「被害が甚大だった沿岸部では現在までに確認がとれただけでも15店舗が津波にのまれて流されしまった。また今日現在までに35店舗が営業再開のメドがたっていない」と報告した。また今回の大震災を受けて交わされたホール5団体合意に基づき、次の営業自粛策を県下ホールに求めていることを明らかにした。

(1)ネオンや屋外広告塔(ロードサイドの看板含む)等の終日消灯(3月末まで)
(2)テレビ、ラジオ、新聞折込チラシ、メール配信等の自粛(当分の間)
(3)営業時間の短縮(午前10時から午後9時まで)および節電協力(当分の間)
(4)入替申請の自粛(申請再開は5月9日以降とする)
(5)献血活動への積極的な参加
(6)義援金活動の実施(県下全ホールへの義援金箱設置)

 一方、会見で西事務局長は同日までに全日遊連に報告されている「営業時間の短縮」に関する地域別の実施状況を説明。札幌方面遊協「午前10時から午後10時まで」。青森県遊協「午前10時から午後9時半まで」。山形県遊協「午前10時から午後10時」と報告した。ほかに東京都遊協でも平日は3時間以上、土・日・祝日については1時間以上の時短営業を申し合わせている。

 なお5団体合意に基づく「営業時間の短縮」の対象エリアは東北電力および東京電力管内。札幌方面遊協は対象に含まれないが、自主的に時短営業に取り組んでいる。

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