全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体は１月17日に第1回目の「風営法検討会」を開催。今後は月1回のペースで同検討会を開いていくことを確認した。都内で開かれた1月20日の理事会後の全日遊連定例会見で報告された。
この風営法検討会は民主党の娯楽産業健全育成研究会（会長／古賀一成衆院議員）から提示されている「遊技業に関する法律案」（業法案）を受けたもの。
業法案は約5年前に娯産研が作成したたたき台をベースに3年前から約2年をかけて昨年6月までに完成。その後9月までに娯産研はこの業法案をたずさえてホール5団体に説明に回っていた。業法案はパチンコ店を従来どおり公安委員会所管の許可制の下におく現行風営法の規制を踏襲する一方、遊技機メーカーおよび販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格。
業法案の提示を受け全日遊連は昨年11月の全国理事会で03年の第12回通常総会で採択した「風営法の下での発展」という従来からの基本方針の堅持を改めて確認。業法案に否定的なスタンスを明確に打ち出していた。ただ業法案提示をきっかけに現行風営法の運用をめぐる改善要望事項を整理する方針も同時に確認し、他のホール団体との意見集約を目的とした検討会の開催を呼びかけていく考えを伝えていた。
会見で全日遊連の西事務局長は風営法堅持の基本スタンスについてPCSA以外の4団体の認識は一致していると指摘しつつも、業法案推進の立場をとるPCSAの姿勢が検討会の開催につながったと評価。「PCSAはいい問題提起をしてくれた。これも4団体の共通の認識だ」と語った。
次回検討会は2月7日開催の予定。4月までに改善要望事項の大枠を固め、秋までに警察庁に対してホール5団体連名の改善要望書を提出したい考えだ。
