政令で定められる一型式あたりの型式試験料はパチンコで現行約150万円、パチスロ約180万だ。今回の改正案ではパチンコで約5.4％（約8万2000円）減の約144万円に、パチスロは約10％（約18万2000円）減の約163万円に値下げする考えを示しており、遊技機メーカーが保通協（型式試験機関）に支払う試験料はパチンコ・パチスロともに引き下げられる方向だ。
また改正案では型式試験適合後にメーカーが都道府県公安委員会に検定申請する際の検定料金についても一型式あたり現行の6300円から3900円に2400円（38％）減額する方針を提示している。
ただ3年間の検定期限切れに伴い、設置ホールが支払う認定申請手数料については現行の一型式あたりの基本料金が2720円から約60％（1620円）増の4340円へ、同一型式の2台目以降の加算額についても、台あたり20円から40円への大幅値上げが提示された。検定と違い認定は型式が同じでも1台1台が対象になるため手数料も台あたり計算となる。
同じくホールが支払っている新規出店時の許可申請や、遊技機の増設、入替（変更承認申請）に係る手数料も値上げの方向が検討されている。
新規出店時の検査料は現行では2万7000円の基本料金に、台あたり20円が加算される料金体系になっている。改正案では基本料金はほぼ据え置くものの、台あたり料金を40円にする倍額を提示。増設や入替申請に伴う変更承認手数料でも基本料金を現行の3400円から5200円に1800円（52.9％）引き上げるほか、台あたり料金も新規出店時と同様に現行の20円から40円に倍額にする方針を提示している。
パブリックコメントは警察庁のホームページで、12月14日から1月12日まで受付けている。警察庁では来年4月1日の施行を目指している。
