全日遊連は9月14日、広告宣伝規制に抵触する違反事案をチェックする仕組みの導入について傘下すべての都府県方面遊協に求めていく方針を決議した。同日都内で開かれた理事会後の定例記者会見で報告した。
この仕組みは同一県遊協所属の組合員ホールによる相互監視が軸。新聞折込、ビラ、ポスター、看板、のぼり、インターネットなど、パチンコ営業者が打ち出すあらゆる広告宣伝物に相互監視網をめぐらせ、法令違反が疑われる広告宣伝物を確認した場合には所属県遊協への速やかな報告を求める内容だ。報告を受けた県遊協は精査の上、明らかに法令に反していると判断された場合は、出稿元のパチンコ営業者に是正を勧告。また県警本部に対しても問題の広告宣伝物（現物）を提出するなど事案報告を実施する。運営主体は全日遊連傘下の都府県方面遊協だ。
今回の方針決定は7月20日に再通知された広告宣伝規制に絡む行政指導に基づく対応。警察庁生活安全局保安課は1年前の2011年6月22日に通知した指導以降も違反事案が後を絶たないとして今年7月の再通知で行き過ぎた宣伝広告物に目を光らせる自主的なチェック機能（広告、宣伝等の適正化に向けた仕組み）の構築を業界に求めていた。
一方、再通知では、宣伝広告に関する県警本部への質疑と、それに対する回答ルートを県遊協に一本化し、県遊協に所属しない非組合員ホールの質疑にも、このルート以外に回答しない方針を警察庁は伝えていたが、全日遊連では傘下県遊協が今後運営する相互監視網に非組合員ホールにも参加を求める考え。法令違反が疑われる広告宣伝物の県遊協報告に協力を求めるとともに、県警本部につながる唯一の県遊協ルートの積極的な活用を呼びかけるため、他のホール団体に協力を要請する方針だ。
