自民、公明、民主、維新、みんな、生活の6政党による超党派議連「国際観光産業振興議員連盟（IR議連／細田博之会長＝自民党幹事長代行）は東京・永田町にある衆院第二議員会館で総会を開き、今国会に提出を目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（推進法案）の修正案を協議。推進法施行から2年以内としていた実施法制定までの期間を“1年以内”に短縮することを全会一致で承認した。
推進法の目的はカジノ設置・推進に関する法的明確化。カジノ運営に必要な法制上の整備については実施法として別に制定する2段構えになっている。原案では推進法施行から実施法制定までを2年以内になっていたが、2020年の東京五輪開催の決定を背景に、今後訪日外国人の増加が見込まれるなど、観光施設として高い集客力を持つカジノ施設の開業を少しでも早めたい狙いがあったと見られる。
一方、総会では、カジノとパチンコの整合性に関する質疑も飛び出した。これにIR議連の岩屋毅幹事長（自民党衆院議員）は、「パチンコはあくまでも遊技。風適法の枠組みにある。パチンコ景品の換金は公知だが、これをカジノと同じ俎上で議論するのは適当ではない」と応じ、カジノが合法化されても認める施設はカジノを含む統合型リゾートに限定、基本的に乱立は認めない方針だと強調した上で、「風適法の中にある現在のようなパチンコの形態が将来どうあるべきかという議論については、また別のところでいずれしっかりやらなければならない」と述べた。
IR議連では今回の修正決議を踏まえ、今国会が閉幕する12月6日までにカジノ推進法案を提出。継続審議の手続きをとった上で、来年の通常国会での成立を目指す方針だ。細田会長は、「今国会は重要法案が山積しており（推進法案を）通過させるところまではいかないだろう。来年3月までは予算関連法案や、税制改正、社会保障問題等が山積しており、その後にでも十分に審議し、成立を目指したい」と語った。
IR議員に参加する国会議員は11月7日現在で171名。
