10月11日から20日まで「秋の全国地域安全運動」が実施されることを受けて、東京都遊技場組合連合会の第二ブロック協議会と第三ブロック協議会は10月2日、合同で「地域安全協議会」を開催。両ブロックに所属する17の遊技場組合の組合員らが参加し、地域安全に対する取組みの推進を確認したほか、暴力団再関与防止と遵法営業の徹底を図った。
協議会では警視庁代々木警察署生活安全課の鰀目（えのめ）一晃課長が全国地域安全運動の推進重点となっている、振り込め詐欺の被害防止、空き巣の被害防止、子どもと女性の被害防止、万引き・自転車盗の防止、インターネットの安全な利用、の5点について説明。
とくに振り込め詐欺の中でも被害の多い「母さん助けて詐欺」では、会社員の息子がトラブルに巻き込まれていると見せかける手口が多いとして、鰀目課長は「そうした電話がかかってきた場合、息子さんに確認することが大事だが、会社や仕事中になかなか電話できないようだ。経営者の方には家族からの電話を受けてもよいという社内環境をつくってもらいたい」と呼びかけた。また、空き巣被害の防止では地域への防犯カメラの設置が有効とし、設置の促進を要望した。
協議会後には、両ブロックの各遊技場組合がそれぞれの地区防犯協会に防犯協力用品を贈呈した。
なお、第二ブロック、第三ブロックの両協議会が合同で協議会を開催するのは21年ぶり。両ブロックは1992年まで城南ブロックとしてひとつの協議会を結成していたが、1993年に警視庁の方面本部にあわせてブロックを二分していた。
第三ブロックの李成基協議会長は「東京の遊技場組合は暴力団追放を成し遂げた。地域の安全に対していつも気を配り、寄与することを心掛けている。今回の協議会を機に、全国地域安全運動に向けて結束を強めたい」と語った。
一方、第二ブロックの濱田豊和協議会長は「21年ぶりの合同開催で感慨深い。1店舗ごとでは取り組めないこともある。これからは各店舗、各組合が協力し合って、より一層、地域安全に向けて行動していく時代ではないか」と挨拶した。
