シンクタンクの(株)矢野経済研究所は3月6日、『パチンコ経営企業総覧2013(東日本版・西日本版)』発刊(2月14日発刊)に伴い、調査結果サマリー(要約)「全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査結果2012」を発表した。
それによると、2012年12月末現在の全国のパチンコホール経営企業数は前年同月比1.0％(42社)減の3975社、パチンコ店舗数は同0.6％(75店舗)減の1万1765店舗。経営企業数、店舗数ともに減少トレンドが続いているものの、企業数は安定に向かっており、パチンコ店舗数の減少率も1％を下回った。これに関して、同サマリーではパチスロ機好調による業績の好転、営業手法として低貸し玉営業が確立されたことなどが貢献したと推察している。
一方、パチンコホール経営企業3975社が2012年に新規オープンした店舗数は238店舗。東日本大震災が発生した2011年よりも新規出店は23店舗増加したが、例年の水準に比べると「物足りない結果であった」としている。また、東日本は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県に、西日本は大阪、兵庫に新規出店が集中しており、厳しい業況をうけ、地方企業であっても都市部への出店を進めていると分析している。
また、2012年12月末現在でパチンコホール経営企業3975社が保有する遊技機台数は約450万台。店舗数減少での遊技機台数減少分を新規出店、店舗リニューアルでの遊技機台数増加分が上回り、遊技機台数は増加傾向を示している。特に2011年から2012年にかけてパチスロ機が顕著に増加したのに対し、パチンコ機は2010年から2012年までの3ヵ年で10万台以上が減少しており、同サマリーでは「『パチンコ減台、パチスロ増台』のトレンドが明確に表れている」と指摘している。
