船井総合研究所は1月28日、都内で「2014年時流解説＆消費税対応セミナー」を開催した。
4月から消費税が8％になることで何が変わるのか、またパチンコホールはどのように対応すべきかについて多角的にアプローチ。講師は奥野倫充上席コンサルタント、西川佳孝チーフ経営コンサルタント、平野孝経営コンサルタント、小森勇上席コーポレートフェローの4氏が担当した。
第1講座では奥野氏が今年の動向について、退店物件の増加でビジネスチャンスとなる可能性を指摘。一方で消費全般における割高感からくる消費マインドの低下はパチンコ市場の良し悪しに関わらず影響を及ぼすとして警戒感を示した。
施策面では繁忙期と閑散期の格差が一層広がる可能性から攻守のメリハリが重要になると指摘。また、収益性向上に向けた中古機売却益や賞品仕入れの可能性に言及した。
続く第2講座では西川氏が「4月実績の80〜90％が9〜11月の実績となる」という方程式をもとに、機械代の配分など精度の高い営業計画作りが今後益々重要になると解説。その為には経営層と現場の一体感、精度の高い情報の共有が大切だと訴えた。
また、第3講座では平野氏がシミュレーションをもとに消費税アップによる財務面への影響を分析。同じく消費税の影響が大きい量販店のケースをモデルに「売上げが100億を超える一番店モデルを作るか、50億円程度で確実に利益の出るモデルを作るか。その中間が一番厳しい」などと紹介した。
最後に第4講座で小森氏が「消費税増税は、（財務面では）恐れる必要はない」と指摘。ただし生き残りのための競争は激しくなるとして、生き残りの条件を示した。一方で業界内に点在する諸問題との絡みから、消費税への対応を考えることで価値観の大転換につながる可能性も指摘した。
