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依存問題の専門団体「RCPG」、包括的な活動目指す2017年9月6日(水)

一般社団法人RCPGの理事等。左から、麻生理事、新垣理事、河本理事、西村代表理事、稲村理事、篠原理事、田中事務局長。

 ギャンブル等の依存問題に取り組む専門家や実務の専門家を集めた「一般社団法人RCPG」がこのほど設立され、9月4日に記者会見を行った。遊技業界からの資金提供は想定していないとし、日本のギャンブル等の依存問題に対し医療・福祉・法律等の包括的な取り組みを目指す。

 RCPGの正式名称は「Resourceful Center of Problem Gambling」で、「問題あるギャンブリングの対策に役立つ多くの引き出しを持つ組織」という意味。

 代表理事は、精神科医の西村直之氏が務め、その他の理事には、精神科医の新垣元氏、司法書士の稲村厚氏、精神科医の河本泰信氏、脳科学者の篠原菊紀氏、弁護士の麻生利勝氏が就任、ギャンブル等の依存問題に取り組む専門家、実務の専門家が集まっている。西村代表はパチンコ・パチスロの依存の関する電話相談を行う認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の代表も務める。

 西村代表理事は団体設立の背景として、国がIRを推進する中、依存問題の不安や懸念が既存の公営競技や遊技の負の側面に向けられている一方、依存問題の正確な情報が乏しく、正しい知識が広く国民に理解されておらず、冷静な議論が行われていないと指摘。

 その上で、「日本の娯楽文化が大きく変わろうとする大切な時にこそ、娯楽やギャンブリング等に関する専門的な知識と対策の実践能力を備えた民間の社会資源が必要だと考えている。これらの問題に対し、広い見識を持ち、問題の対策や解決支援に取組んできた方々の力を一つに集め、冷静な議論を行うために新しい団体を立ち上げることにした」と設立経緯を説明した。

 今後の活動では、ギャンブル等依存問題に関する広報・啓発をはじめ、支援プログラムの開発と提供、対策の提言及び実施、人材育成、他団体との連携、海外との連携を事業方針に掲げ、具体的には、(1)電話相談、(2)対面相談、(3)人材教育、(4)セミナー、(5)コンサルティング、(6)予防対策、(7)法的支援、(8)ソフトウェア開発、を行っていく方針。

 他団体との連携では、あらゆる団体・施設・研究機関等との連携を想定しており、「遊技業界からの資金提供は想定していない」とした。

 また、ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理の中でパチンコに示された「業界の取組みについて評価・提言を行う第三者機関の設立」にRCPGがなりうるかについては、「どのような第三者機関がいいのか、我々がそうなるのがよいのか、または、我々が(第三者機関の)設立支援や後援をするのか、すべての可能性を探っているところ。当団体がすぐに第三者機関として動き出すものとして立ち上がっているものではない」と述べた。

 同じく論点整理の中でRSNの機能拡張を求められていることを踏まえ、RSNの相談時間の延長の支援をRCPGで検討していると述べた。今後は各事業者が依存対応を行う必要もありうるとし、事業者に対する相談対応のアドバイスなども検討しているという。

 記者会見の前に行われた設立説明会には、関係省庁関係者、IR関連関係者、公営競技団体関係者、遊技産業団体関係者、自治体関係者ら約80名が出席した。


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