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完全禁煙化の政府方針に意見書提出へ2016年11月18日(金)

 10月に厚生労働省から示された「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」をめぐり、全日遊連は11月16日に開いた全国理事会で、同省に対して意見書を提出する方針を確認した。

 この強化策は2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて政府が現在検討を進めているもの。屋内喫煙の原則禁止を柱に、施設管理者と喫煙者の両者に罰則も検討されている。

 理事会翌日16日に開かれた定例記者会見で全日遊連が提出を目指す意見書の中身について阿部理事長は、「パチンコ業における構造設備の変更には風営法の厳格な規定がある」と述べ、たとえば店内に喫煙所を設けるにも構造設備の変更手続きが必要になるため、対策強化が実施された場合でも喫煙所等を設置するまでの期間に配慮を求めたい考えを示した。また施設管理者と喫煙者に罰則が検討されている点について懸念を示し、「罰則次第では、営業停止とか、そういう問題もないわけではない。風営法の許可営業者という点に配慮をお願いしたいと考えている」と報告した。


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