ホテルニューオータニで開催された全日遊連通常総会。
全日遊連は6月16日、都内ホテルで第34回通常総会を開催し、2025年度事業計画や収支予算案など第7号議案までを審議し、いずれも原案通り可決承認した。役員の補充選任では、所属組合の代表者の異動に伴い、澤田修宏理事（富山県・理事長）、中村尚秀理事（滋賀県・理事長）、杉本潤明理事（京都府・理事長）の3名を新たに選任した。
2025年度の事業の基本方針には、①「パチンコ・パチスロファンの回復・拡大」をはじめ、②「パチンコ・パチスロ依存問題への対応」、③「安定したホール経営の推進」、④「広告宣伝、賞品の提供及び貯玉・再プレーシステムへの適切な対応」、⑤「積極的な社会貢献活動」、⑥「行政機関の理解の促進」の6項目を掲げた。行政機関の理解の促進では、補助金や外国人留学生就労に係る課題などについて、関係機関に対し積極的な説明を行う方針。
阿部恭久理事長が体調不良のため欠席したことから、平川容志副理事長が理事長挨拶を代読。挨拶の中で阿部理事長は、遊技人口減少の根本原因として「安心して遊べる営業環境の整備不足」を挙げ、「大衆娯楽としての原点に立ち返り、健全で開かれた産業への転換が必要」と強調した。
さらに、広告宣伝や貯玉・再プレーのガイドライン整備を通じたファン層拡大の取り組みも紹介し、「この街にパチンコホールがあってよかったと地域の皆様に思っていただけるよう、業界のパーパスである『遊びの力で、心を元気に。』の実現を目指し、全国の皆様と力を合わせて邁進していく」と述べ、その先頭に立って業界の再生と発展に全力を尽くす意向を示した。
欠席した阿部理事長の挨拶を代読する平川容志副理事長。
