大分県内で長年にわたりパチンコ店を展開していた別府市の大鵬レジャー産業が3月24日までに事業を停止し、自己破産の準備に入ったことが分かった。
民間信用調査会社の帝国データバンクによると、大鵬レジャー産業は1971年に設立され、大分県内の遊技業界で売上規模が上位だった「タイホーレジャーグループ」の1社。2012年には6つの施設を展開し、およそ79億4,500万円の売上を計上していた。
しかし、業界全体の低迷や同業他社との競争激化、レジャーの多様化などで来店者が減少し、2024年9月期の決算では売上がピーク時の10分の1以下となる7億3,000万円に落ち込み、債務超過に陥っていた。
大鵬レジャー産業は、直近では大分県内で2店舗のパチンコ店を運営していたが、3月24日までに事業を停止し、自己破産の準備に入っているという。
負債総額はおよそ20億8000万円に上る見通し。
