昨年10月、老舗遊技機販売商社として広く知られる㈱ファイブ・プランニングの代表を引き継いだ東原明社長。業界の将来を見据えながら会社の舵取りを担う。これまでの道程を聞いてみた。

PROFILE●とうはら・あきら 2013年3月立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科修了、大手インターネット広告代理店を経て2017年㈱ファイブ・プランニング入社。営業企画部室長、取締役副社長を経て、2024年10月代表取締役社長に就任。現在に至る。趣味はトレンドのAI検証とガジェット散策。1988年4月27日生まれの36歳。東京都出身。業界団体としては回胴遊商で副支部長兼監事も務める。
都市工学分野の研究と技術経営(MОT)の研究に没頭
「何時間でも語れます」と立板に水なのは、大学院時代没頭したMОT(Management of Technology:技術経営)に関する考察。MОTは、技術的視点と経営的思考を結びイノベーションを起こす事をテーマに、1980年代に米国MITで誕生した学術分野だ。国内でも2000年代に入り、MBA系のビジネススクールなどがこぞってMОTの重要性を訴えると同時に、学びの機会を提供。今後ますます重きが置かれる経営の指針として注目を集めている。
「日本の製造業がスマホ市場で大敗したように、素晴らしい技術を産んでも事業として失敗するケースは世の中に数多くあります。特に今は技術や付加価値を生む事が、対価の獲得に直結し辛い時代になりました。MОTは、価値創造と価値獲得の両立を目指し、技術を商品化・事業化・産業化していくまでの流れを様々な角度から突き詰める学問です。“価値とは何か?”を問う経営学でもあり、私自身今振り返っても経営に携わる上での礎になりました。また、遊技業界でも今後まさに最も必要とされる視点の一つだと思います」。
大学時代には理工学部で快適な都市システム創出について研究し、車道の動線変更と歩道拡幅を行うといった産学官連携の大規模社会実験にも携わった。都市工学もMOTも、技術と感性が交差する場であるところに惹かれたという。
新卒入社のIT企業で予想外だった人事部配属
その後修士課程を修了し、当時成長著しかった大手インターネット広告代理店に新卒入社。会社はすでに上場企業となっていたが、いわゆる老舗大企業と異なり、若い時から責任ある実務に携われることが魅力に感じた。ただ、配属されたのは全くの門外漢となる人事部。想定外の配属に驚かされた。
「コンサルティング職を希望していましたが、配属された部署は人事部の労務担当でした。急成長ベンチャーらしく組織規模の割に未整備な点も多く、千人規模の給与処理や組織情報管理から社内規定、評価制度の運用まで、とにかく任される仕事の幅が広かったです。専門性や責任も求められるため、苦労する部分も多かったですが、その反面とてもいい経験になりました。印象深かったことですか? 成果に厳しい女性部長がとにかく怖かったことですね(笑)」。
新卒入社のIT企業で予想外だった人事部配属
入社から数年、厳しいながらも順調なサラリーマン生活を送っていた最中、父親である東原浩社長(現会長)から声がかかる。新卒で入社した会社には、少なくとも5年間は勤めようと考えていたが、それでも、当時還暦を超えた父親の年齢を考え、家業を継ぎ、業界に身を転じる決断を下した。
「会社を継がなくてもいいと言われていましたし、成長産業を去る葛藤もありましたが、仕事を通じて親孝行がしたかったんです」と当時の胸の内を明かす。
入社前には修行を兼ねて親交があった岡山の販売商社に1年半勤務した。販売商社のイロハを丁寧に教わり、業界知識の土台を築かせて貰った恩義は今も忘れない。ただ、業界特有ともいえる慣習には面食らった。
「率直に、色々とルールや暗黙の縛りがきつい業界だと感じました。また、業界全体で紙ベースの書類やFAXを多用することにも驚きました」。

画像は、東原社長がAIビギナーにもイチオシする生産性爆上げのAIサービス『NotebookLM』の操作画面だ。WEB上の記事、PDFファイル、動画、音声データまで、調べたい事に関する情報を放り込むだけで要点をまとめてくれる 資料や文献の要約などはもちろん、会議中の音声を放り込めばそれだけで議事録要らずな使い方もできる。
36歳での社長就任、団体にも積極的に関与
帰京後は、営業企画室長として、本格的に社業に携わる。それから8年弱。2024年10月、社長に就任することになる。36歳になっていた。
「現会長が36歳の時に創業したこともあり、縁は感じます。これまで以上に、経営判断の一つひとつに重みを感じています」と気を引き締める。
今考えているのは、業界の大きな変化を前提にしながら、事業を営んでいく上での経営ビジョン構築の重要性だ。
「会社として、単に存続や利益のみが目的化してしまうとどこかで仕事も面白くなくなり、変化も歓迎しなくなる。利益は燃料として大変重要ですが、事業の旅で目指すべき目的地にはなってくれません。世の中でどう役立ち何を良くしていきたいか、絵に描いた餅にならないよう社会と仕事に向き合いながら理想を立てていくことが重要だと感じてます」と、社としての新たなモットー策定に力を注いでいく構え。業界団体にも積極的に関わる考えだ。
「我々の業界は地盤が緩く、一つルールが変わるだけでも全体が大きく揺らいでしまいます。本来企業努力で解決すべきところですが、2018年の規則改正後は個社の努力ではどうにもならない状態まで地盤が悪化してしまいました。業界全体に明るい見通しが立つまでは、特にデジタルネイティブ世代が中心となって、業界団体とも関わり協力していく必要があると思っています。もちろん、会社経営とのバランスは簡単ではないですが、あらゆる方向にアンテナを張り、構造的な問題についても、皆様と具体的な解決策を共有していきたいと考えています」と意欲的だ。

本社/東京都台東区東上野2-13-8 アルカディア上野ビル7F
【設立】1991年3月
【事業内容】
⑴主要遊技機メーカー販売代行
⑵遊技機各種販売
⑶自動補給・関連設備及び部備品一式
⑷内外装企画・設計・施工
⑸各種イベント企画・コンサルティングなど
http://www.five-net.jp/