発足式では、会の役員、顧問らが参加して写真撮影が行われた。
埼玉県遊協は11月25日、県下全域の職域暴排組織となる「埼玉県パチンコ・パチスロ暴力排除推進協議会」の発足式を、さいたま市大宮区のさいたま市民会館で挙行した。これまで同組合に加盟する県内の303店舗はそれぞれの地域の暴排協議会で活動してきたが、今回新たに組織される協議会を通じ、県下のホールが一丸となり、積極的に暴排活動を推進していくことが目的だ。
協議会の会長は埼玉県遊協の趙顕洙理事長が務め、副会長には、泰山祐輔副理事長と五月女善重副理事長、監事には齋藤正士専務が就く。顧問には、埼玉県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策第一課長の鹿内士氏、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの小笠原正男専務、埼玉弁護士会民事介入暴力対策委員の森田智博弁護士、埼玉県遊協の山田茂則常任顧問が名を連ねている。
冒頭、趙会長は「現在当業界では、パチンコ・パチスロ産業としての存在意義や目的を示すパーパス“遊びの力で、心を元気に。”を定め、その実現に向けて、地域社会から認められる存在、あってよかったと思われる業界になるべく取り組んでいるが、その中で「安心・安全」はその大前提となる。特に暴排活動はその根幹をなすもの。本協議会の発足は、暴力団等反社会的勢力に対する私たちの強いメッセージになる一方、ホールのお客様はもとより、従業員やその家族、引いては地域の皆様方の安心安全の醸成につながるものと確信しており、非常に意義深い」との考えを示した。
また当日の発足式では、同協議会の顧問を務める埼玉県警察本部の組織犯罪対策第一課長の鹿内士氏が挨拶した。鹿内課長は、県内の暴力団情勢について解説したほか、匿名性の高い通信手段等を活用しながら特殊詐欺などの犯罪を繰り返す、匿名流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」が治安対策の脅威になっていることに言及。「県警では、警戒や取り締まりを徹底することはもとより、日々変化する社会情勢や犯罪情勢に柔軟に対応し、一歩踏み込んだ対策を推進していく」と述べ、各ホールに対しては、反社会的勢力等との関係遮断など各種暴排活動に対する協力を呼びかけるなどした。
