葬儀会館 TEAR フランチャイズ事業
高齢社会を迎え高まる葬儀需要を背景に、家族葬ホール《TEAR》を全国でフランチャイズ(FC)展開する㈱ティア(冨安徳久代表取締役)に注目が集まっている。顧客に寄り添った営業を重要視する同社の家族葬ホールとパチンコホールの親和性は高い。
人の最期に寄り添う究極のサービス業
日本の高齢化率は約30%に達しており、死亡人口も増加している。特に団塊世代が寿命を迎える2030年から2040年にかけて、死亡人口がピークに達すると予測され、葬儀業界は今後20年間、成長産業として注目されている(下表参照)。
その葬儀業界で、最も注目されているのが㈱ティアだ。
ティアは1997年に設立され、〝日本で一番「ありがとう」と言われる葬儀社〟を目指しており、葬儀価格の不透明な業界体質を変革すべく、創業当初から「料金の完全開示、明朗な価格体系」を打ち出し業界初の生前見積もりや事前相談の導入で価格の透明化を図ってきた。その成果として、2006年に名古屋証券取引所、2010年に東京証券取引所に上場するなど、ご利用者からの安心と信頼を築きあげている。
そしてティアは葬儀業界で唯一、本格的なフランチャイズ展開を行っている企業でもある。現在全国に201店舗(直営91店、FC70店、子会社40店、2024年8月末時点)を展開し、年間2万件を超える葬儀を取り扱っている。
FC事業本部開発部の福田勝也次長は自社の強みについて、次のように話す。
「葬儀事業は人の死と関わらせていただく『究極のサービス業』だと考えています。そのためティアでは創業当初から人財育成に最も力を入れており、ティアのスタッフはもちろん、FC加盟の社員・パートさんに至るまで、様々な教育研修や学べる場があります。弊社ではお客様の最期の場面に徹底して寄り添い、ご利用者様から満足していただける葬儀サービスを全国に広めるため、葬儀会館ティアのFC展開を進めています。現在は家族葬会館を主軸に加盟企業店舗も年々増加し、会館の撤退例は1店舗もありません」
徹底した人財教育制度
なぜパチンコホールと親和性高い?
ティアのフランチャイズは、ほとんどが異業種からの新規参入にも関わらず、事業継続と収益化が可能だ。その理由は、「徹底した人財教育制度」にある。
ティアでは名古屋市に設けた専用施設(ティアヒューマンリソースセンター)で3ヵ月にわたり、独自の人財教育プログラム「ティア・アカデミー」を実施。社員のスキル向上と心の成長を促し、早期に戦力化できるようサポートする。さらに、開業後もスーパーバイザーをはじめとした本部の手厚いサポートが徹底・充実しており、これも長期的な成功を支えている。
「弊社の事業はお客様に寄り添うことが何よりも重要です。パチンコホールのスタッフさんは日々、喜怒哀楽、様々なお客様に寄り添いお仕事をされていますので、そのスキルを十分に活かしていただけると考えています。逆に、ティアで学んだ人財育成を本業に活かすといった相乗効果もご期待いただけると思います。葬儀会館は地域に必ず必要な施設です。地域に根差した運営が求められるという部分では、パチンコ事業とティアの親和性は非常に高いと感じています」(福田次長)。
現在、多くのパチンコホールで社員の高齢化が進行しているなか、中高年社員のセカンドキャリアを構築するうえでも、非常に最適なビジネスといえるだろう。
株式会社ティア
Tel.052-918-8200(代表)
Tel.080-4188-6764(FC事業本部担当直通/福田)
https://www.tear.co.jp/FC