新たな収益確保、人材育成・採用、セカンドキャリア構築、地域社会貢献…
コロナ禍から脱却を果たしたとはいえ、長引くインフレや嵩む設備投資、市場規模の縮小などによりホール経営は厳しさを増している。優勝劣敗の構図が色濃くなるなか、本業だけでは企業としての生き残りも難しい。そこで今一度目を向けたいのが「異業種参入」だ。
本業に依存した企業経営のリスクを軽減する意味でも、経営者の関心を集めている「異業種参入」。新たな市場と顧客層を開拓することで、本業とは異なる安定した収益の柱の創造、既存の人材の育成や新規採用、さらには高齢社員が輝くセカンドキャリアの場の構築、地域社会への貢献など、異業種参入は経営に好循環をもたらすことが期待される。
㈱タナベコンサルティングが、全国の経営者・経営幹部などを対象に行った「企業経営に関するアンケート調査」によると、経営目標達成において自社に必要な（優先すべき）戦略について、回答上位に「ビジネスモデル再構築」「新規事業開発」が挙げられている（図1参照）。
さらに、来期（2025年度）の事業戦略における課題テーマ（図2参照）については、「収益向上・改善」が圧倒的多数となった。人件費や材料費などのコスト増加をカバーするための収益対策が急務となっているとは言え、それに付随する形で「新規事業開発」や「ブランディング・PR強化」「新商品・サービス開発」など、自社の強みを磨きつつ、新規事業により付加価値を向上させる取組みが上位となっている。
参入ハードルを下げる
手厚いサポート
こうした結果から、経営者の目は確実に新規事業・異業種参入に向いていると考えていいだろう。先述の調査項目では、新規事業開発となっていたが、自社でイチから新規事業に足を踏み入れることができる企業は、規模的にも体力的にも限られる。
そこで是非とも目を向けてもらいたいのが、FC（フランチャイズ）型のビジネスだ。
右も左も分からない異業種に参入するのは非常にハードルの高いことだろう。しかし、本企画で紹介する企業は、決して投げっぱなしではなく、開業前はもちろん開業後のサポートも徹底しており、事業成功に導いてくれる。加盟企業の多くが安定収益や、本業とのシナジー効果を実現している。
大きな変革の時だからこそ、本気で異業種参入という新たな扉を開ける時ではないだろうか。
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