左から伊藤桑名市長、権田理事長。
三重県遊技業協同組合と同組合桑名支部は8月20日、三重県桑名市と依存問題対策に関する連携協定を締結した。協定締結式には、三重県遊協の権田清理事長、桑名支部の中川岳大支部長、桑名市の伊藤徳宇市長が出席した。
この協定は、依存問題対策について三重県遊協等と桑名市が情報を共有し、遊技業界の取り組みを市の対策にも反映していくなど、協力体制を構築することを目的としている。協定締結に伴い、桑名支部からは依存問題対策協力金として250万円が寄贈され、桑名市から感謝状が贈呈された。
桑名市は今年度、市政方針に依存問題対策として「ワンストップ窓口体制」「再発防止のための見守り体制」「未然防止体制」を構築するため県内医療機関、こころの医療センター等の相談拠点機関等との協力を図っており、三重県遊協に対しても連携の要請があり、実現した。
三重県遊協では、遊技業界が進めている依存問題対策を市民に広く周知し、市の対策検討段階から業界の意見を反映させることで業界を正しく認識してもらえると判断した。
締結式では、権田理事長が「遊技業界は長年にわたりのめり込み問題に取り組んできており、これまでの対策が市の参考になれば」と述べ、伊藤市長は資金支援に対する感謝とともに、「市民に寄り添う行政として、幅広く依存問題に取り組むことは必須」と述べるなど、今後の連携強化を図っていく決意を示した。
