【パチンコホール経営支援特集】省エネ新時代！知る人ぞ知る「節電」の妙技

高騰する電気代に打ち克つ最新の節電製品やシステム、サービスを一挙大公開！

先日、激変緩和措置として、5月分で一旦終了した政府による電気料金補助の3カ月延長が決まったが、裏を返せば、それだけ想定される電気代の上昇幅は深刻なレベルに達していることの現れだろう。LNGや石油などの価格高騰と円安のダブルパンチによって、今後も電気代の高騰傾向が続くと見込まれており、一刻も早い省エネ対策は必須の情勢だ。

激変緩和措置実施も電気代の高騰傾向続く

旧規則機の撤去から、スマート遊技機・改刷対応と、立て続けにホールの投資負担が増す展開が続いていたが、電気代については、政府による激変緩和措置によって、一時的に負担感が軽減されていた。しかし、補助が切れたこの7月の電気代の請求書を見て、その価格の高さに驚いた関係者も少なくないだろう。

洋上を航行するLNGタンカー。日本が輸入する天然ガスは一度液化する必要があるため、他国よりもコストが高くなりがちだ。

今回発表された電気代の補助は、8月使用分からの3カ月間。金額は、一般向けで、1kWhあたり4円、10月は同2.5円。酷暑を乗り切るための支援との位置付けだ。

この支援措置は確かに朗報だが、根本的な電気代の高騰要因は何一つ解決されておらず、原料価格の高騰と円安が続く限り、価格上昇に歯止めがかかる見通しはない。しかも今回の補助金3カ月という期限延長について齋藤健経済産業大臣は、「これらの補助は、脱炭素化の流れやGX（グリーントランスフォーメーション）の取組みへの影響を勘案すれば、いつまでも続けるべき政策とは言えない」と恒久的な補助に否定的な見解を示している。すなわち問題は、この3カ月間の猶予をいかに活用するかだ。

※【平均モデル】従量電灯Ｂ・30Ａ契約、使用電力量：260kWh／月、再生可能エネルギー発電促進賦課金(2012年8月分以降)、太陽光発電促進付加金(2010年4月分から2014年9月分まで)、口座振替割引額、消費税等相当額込。2023年2月以降は、国の電気料金激変緩和措置が適用されているため価格に変動はない。

業界は、これまでもデマンド管理やLED化など、時代に即した最新機器を用いて節電対策を講じてきた。しかし、節電機器の進化は早く、ホール企業によっては、最新機器の検証を常に継続しながら、いち早く省エネを実現し、そのリソースを本来の営業施策に回す対応をとっている。そこで今回本誌では、タイトル通り、「知る人ぞ知る」最新の節電機器や商品、サービスを一堂にラインナップ。来るべき電気代高騰時代に備える一助にしてもらいたい。

これは現状のトレンドのまま推移していった場合の予測。単位は、取引が行われるドル建てをベースに、天然ガスの取引で用いられる（Btu＝英熱量）で表示されている（例：2020年は１メガBtu が11.4$ドルで取引）が、あくまでも上昇傾向にあるという目安で捉えて欲しい。また、ここには為替の変動要因は組み込まれていない。（出典・International Energy Agency）