大阪府遊技業協同組合は6月21日、府内の遊技会館会議室で、都留文科大の早野慎吾教授を招き「大阪府のギャンブル依存対策のための大阪府ギャンブル実態調査研究成果説明会」を開催。会には、組合員のほか、日遊協近畿支部、関西遊商、回胴遊商近畿支部の関係者など約30人が参加した。
大遊協を代表して、平川理事長は説明会の開催意義を伝達。エビデンスに基づいた依存の実態を把握するため、早野教授が東京都遊協と実施している4万サンプルの調査結果との比較を含めて、大阪府の実態を明らかにしていくデータ収集を依頼していたという。
早野教授によると、調査は2023年12月、責任あるギャンブル(RG)をテーマにオンラインで実施。集まったデータを公営競技、宝くじ、パチンコ・パチスロと比較しながら検証したという。その結果、パチンコ・パチスロは、宝くじや公営競技と比べ継続率(のめりこむ傾向)が最も低く、1年以上離れていた人の場合の回復率(ギャンブル依存が疑われない値になった割合)が高い数値だったことなどが報告された。
また、ギャンブル依存に対する地域差についても検証。娯楽の種類が少ないことから、人口の少ない地域ほど依存症の疑いの数値が高い傾向が見られたという。