大阪府遊協は6月25日、大阪市中央区のシェラトン都ホテル大阪で第67期通常総代会を開催した。
開会に先立ち、あいさつに立った来賓の大阪府警本部生活安全部の小林洋一部長は、業界への要望として、継続的な依存症対策の推進と適正な賞品提供の2点を挙げた。その中で「パチンコ専用賞品とパチスロ専用賞品の市場価格が同一であるにもかかわらず、遊技球とメダルに差異を設けて提供するなど、その提供方法如何によっては、風営法第19条の規制に反する恐れがある。賞品提供のガイドラインを加盟ホールに周知徹底してもらいたい」と要請した。
これを受けて平川容志理事長は、「専用賞品の提供が可能になったが、ガイドラインの趣旨を踏まえながら適正な運用に努める」と応じた。大遊協における依存問題の取り組みについては、「現在、全ての組合員ホールにおいて、自己申告・家族申告プログラムを導入すると共に、パチンコ・パチスロアドバイザーを配置して対応している。大阪IRの対応としては、大阪在住の1万人のサンプル調査でパチンコ客の80%が年収600万円以下で、カジノの客層とは大きく異なるが、遊技業界の取り組みが社会の関心事であることも事実なので、引き続きのめり込み防止対策を行う」と誓った。
また定款の一部変更では、組合員数の減少に伴い、役員・理事の定数を43人以上57人以内から36人以上48人以内に変更することが承認された。