埼玉県遊協は6月4日、さいたま市のホテルブリランテ武蔵野で第57回通常総会を開催した。
総会は組合員総数107名中、77名（本人出席34、委任状出席43）が出席し成立。事業報告など全5議案を審議し、何れも可決した。
事業報告によると、同組合の加盟店舗数は318店舗（今年3月末時点）で前年同期比マイナス12店舗、遊技機の総設置台数は15万5,403台（今年3月末時点）で前年同期比マイナス3,017台。依然として厳しい営業が強いられる状況を映し出した。また事業計画案では①パチンコ・パチスロファンの回復・拡大②パチンコ・パチスロ依存問題への対応③安定したホール経営の推進④広告宣伝への適切な対応⑤積極的な社会貢献活動を事業推進の基本に掲げた。
趙顕洙理事長は「スマスロは活況を呈しているが、スマパチは今少しな状況が続くなど、いまだ業界が盛り上がるには至っていない。特に改札対応など先行する設備投資が経営を圧迫しており、閉店も後を絶たないのが現状だ。ただし埼玉は300以上のホールを有する全国5番目の規模の組合であり、この難局を乗り切るべく組合活動や営業活動に励んでいただければと思う」と挨拶した。
来賓を代表し祝辞を述べた埼玉県警察本部生活安全部の橋本昭文部長は「県内では発生していないが、全国では依然として遊技釘を曲げて検定機と異なる性能を創出する違法改造事犯や、賞品買取事犯が検挙されている。これらの事犯は、射幸性の適正管理を侵害し、賭博と一線を画する上で根幹となる規制を侵害する事犯であることから、こうした違法行為が発生しないよう、引き続き、適正営業に努めて頂きたい」と。営業の健全化を要請した。
趙顕洙理事長
埼玉県警察本部生活安全部の橋本昭文部長
