1月24日に都内ホテルで開催された東京都遊協の理事会。
東京都内のパチンコ店が加盟する東京都遊技業協同組合は1月24日に理事会を開き、能登半島地震被災地に義援金1,000万円を支出することを決定した。
義援金の原資として、各店舗から1台当たり30円を支出してもらう。現在、都内営業店舗の設置台数は約24万台で、これにより約700万円を集め、組合の社会貢献特別資金予備費から300万円を支出し、あわせて1,000万円とする。
義援金の支出先は、迅速かつ適正に活用してもらうため石川県とすることとした。
同組合ではこれまで、2016年の熊本地震に1,000万円、2011年の東日本大震災に計1億円、2007年の中越沖地震に1,000万円、2006年の新潟中越沖地震に3,000万円の義援金を支出している。
