日遊協は1月9日、都内のホテルで記者会見を開催し、1月1日に発生した令和6年能登半島地震で、同会関連ホール11店舗が被災し、そのうち8店舗が現在も休業中であることを明らかにした。
会見で西村拓郎会長は、被災者支援について検討中としながらも、「今は正式に報告できる段階ではないが、21世紀会として何らかのアクションを起こしていく考え。今団体間でその形について相談をさせて頂いている」と語るなどした。
一方、ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく施策の進捗についても報告。基本計画に記載されている標語策定に加え、現在1店舗づつ行われている自己・家族申告プログラムの申請を、チェーン店の場合は地域でまとめて行えるようする手続きの簡略化について、日遊協サイドから21世紀会に提案する予定であるとした。
また同日行われた定例理事会では、大和商事株式会社（代表者：大城元教氏）と株式会社パオン・ディーピー（代表者：山本健氏）の2社が正会員として新規入会したことが伝達された。
