業界にとって大きな問題として立ちはだかる「2024年問題」。どのような方法で遊技機入替に対応していくのだろうか（写真はイメージ）。
物流業界に大きな変化をもたらす、働き方改革関連法の施行時期が迫っている。いわゆる「2024年問題」は、メーカーの出荷形態やホールの遊技機入替に大きな影響を及ぼすことが想定される。最新の動向に迫る。
改めてにはなるが「2024年問題」は、働き方改革関連法によって2024年4月1日からスタートする、建設、物流・運送、医療業界における「時間外労働の上限規制」を発端とする諸問題を指す言葉だ。こと物流業界においては、物流を支えるトラックドライバーの長時間労働が慢性化していた背景から、時間外労働の上限を設定することで物流業界のホワイト化を図る狙いがある。
運送会社としては、時間外労働時間を削減することで労働環境の改善を図れる一方、作業時間が短時間化することから、従来の仕事量や売上・利益を考えるのであれば、ドライバーの増員か、運賃の値上げか、仕事を減らすか、いずれかの選択をしなければならない。まさに岐路に立たされているといっていい。
メーカーとの協議の末
見えてきた打開策
「2024年問題」が遊技業界にもたらす影響で大部分を占めるのは遊技機入替だ。今回は最前線で問題解決に奔走する、遊技機運送協同組合の谷直人理事長、紺野仁嗣副理事長に、遊運協としての取組み内容や、メーカー団体、ホール団体との協議についての最新状況を聞いた。
「遊技機入替の入口は機械を出荷するメーカーなので、ホール団体に先駆けメーカー団体との交渉をスタートさせた。遊運協では昨年末から新流通制度連絡会で2024年問題を議題に挙げ、現状の仕組みのままでは現在と同様の配送はできないと伝えさせてもらった。これを皮切りにメーカー団体（日工組・日電協）との3団体会議が発足され、現在の運送・配送における問題点などを提示しながら、この1年をかけて協議を続けてきた」と話すのは紺野副理事長だ。加えて、直近の新流通制度連絡会で警察庁から、業界全体を挙げて絶対に協力するよう要請があったとし、この言葉をきっかけに議論のスピードはさらに加速したという。
メーカー団体との協議の中で見えてきた打開策は大きく「先出荷」「先納品」の2点だ。先出荷は文字通り、メーカーから遊技機を以前よりも余裕を持たせたスケジュールで運送会社に出荷すること。従来はホール納品日の概ね2日前に出荷され、工場まで取りに行っていたが、例えば1週間前に出荷されればホールへの運送も余裕をもって行えるという訳だ。
先納品は、これまで月初の日曜23時に集中していたホールへの納品を、それより前の平日の昼間や夜間に納品することで作業を分散化させることだ。
谷理事長は先出荷、先納品について「月初の日曜23時では組合員のトラックだけでは納品しきれておらず、協力会社を利用して対応していたが、先出荷、先納品が可能となることで協力会社の利用率が減り、自社の利益確保に繋がることが期待できる。運送会社にとっては大きなルール変更となる。テスト運用や実施時期については、現在最終調整に入っているところ」と期待を寄せている。
2024年問題解決には
ホールの協力が大前提
今年の秋口からは、メーカー団体との協議結果をもとにホール団体への説明も進めており、主に、先納品に対する協力を要請している最中だ。
先納品は先述の通り、新台入替前夜に集中していた納品をそれより前の平日等に分散させることだ。ホールとしては、早めに納品された遊技機に関してはバックヤードへの保管、もしくは電源を落とした状態で遊技島へ先設置するなどの対応が必要となる。では、駅前型などバックヤードのない環境や死に島をつくりたくないなど、従来通り当日納品、当日撤去しか対応が難しいホールはどうなるのか。
「単純にコストアップをお願いせざるを得ない。1・5～2倍掛かるイメージ。加えて今後は、荷下ろしや積載などの荷台作業や、作業時間超過によるドライバー滞留の料金化も場合によってはお願いしなければならない。そのため、少しでも短時間で済むように、入替の時だけスポットでアルバイトを雇うなどして対応してもらった方がコスト的にも安く抑えられると思う」と紺野副理事長は話す。
最後に谷理事長は「今まで運送会社は、MAX機や旧規則機の撤去を何とか乗り越えてきてしまった経緯があるため、今回も何とかなると思われている方も多い。しかし、法令違反をすれば我々運送会社が事業免許取り消しになってしまう。そうならないよう、遊運協としてなるべく運賃を上げない形で配送効率化を実現する方法を考えてきた。我々の協力要請に出来るだけ応えてもらえればと思うので、よろしくお願いしたい」と述べた。
取材に応じてくれた谷直人理事長（左）と紺野仁嗣副理事長（右）。
