大阪府遊技業協同組合は12月12日、大阪市天王寺区の「シェラトン都ホテル大阪」で令和5年歳末防犯懇談会を開催した。
大阪府警本部生活安全部の奈良澤光昭部長は行政講和の中で、大阪府下の犯罪情勢として、刑法犯認知件数が平成13年の37万2,000件をピークに一昨年は6万2,000件まで減りピーク時の19％にまで減少したが、昨年は新型コロナウイルスの緩和で21年ぶりに増加して、11月末現在で7万2,000件まで増加傾向にあり油断を許さない状況にあるとした。中でも問題視しているのが特殊詐欺の増加で、還付金詐欺やパソコンのサポート詐欺が増加していることを警戒。今年、大阪府内だけで33億円という被害額を明らかにした。また、パチンコ業界の健全化の推進に対しては、①のめりこみ・依存症防止対策の推進と②広告宣伝の適切な取り組みを要請した。
これを受けて平川容志理事長は「還付金詐欺などの特殊詐欺は、高齢者が被害にあっているが、パチンコ客の高齢者が被害者になることも考えられるので他人事とは思えない。犯罪抑止に向けた啓もう活動に協力したい」と述べた。続いて、のめり込み防止対策については「娯楽産業のための社会的責務」と位置づけ、依存症対策は2003年からの取り組みを新聞の全面広告でアピールしたことを付け加えた。さらに、広告宣伝問題では「一部のホールで不適切な表現も散見されるが、速やかに警告・指導して健全化に努める」と応じた。
懇談会に引き続き、大阪府警生活安全指導班の婦警による還付金詐欺の寸劇が行われた。寸劇では、巧妙な特殊詐欺のやり方を実演。ATMで携帯電話を掛けながら振込している高齢者に声掛けするように注意を促した。
平川容志理事長
大阪府警の奈良澤光昭生活安全部長
婦警さんが寸劇で特殊詐欺を分かりやすく伝えた。
