国内外で金融事業等を営むJトラスト㈱（藤澤信義代表取締役社長）は10月30日、同日付けで民事再生手続きを申立てたパチンコホール企業大手の㈱ガイアとの間で、ガイア及びガイアグループが営む事業の再建支援を目的とする基本合意書を締結した。
合意書締結の目的は、ガイアグループの事業の維持及び発展、従業員の雇用確保、債権者への弁済を最大化すること。その実現に向け、Ｊトラストと関係会社、Ｊトラストが指定するパートナー企業では、再生スキームを定める最終契約を、再生手続き開始後4ヵ月以内を目処に締結することで支援していく。
資金面では、ガイアとの間でDIPファイナンス（民事再生法、会社更生法の手続申立後から手続終結までの間に、事業の価値を維持するために行う融資の一種）の契約（極度額：50億円）を締結の上で、ガイアの事業の維持（遊技機の購入を中心とする商取引債務の弁済、新台への投資等を含む）や再生手続きの維持、遂行に必要な資金を貸し付ける。従業員については、事業の承継日から少なくとも1年間は、ガイアグループの全従業員（パート及びアルバイトを含む）を、退職者を除き、従前と同一条件で雇用するという。
Jトラストでは今回、同社が過去に複数の事業再生案件に関った経験を活かし、スポンサー候補としてガイア及びガイアグループ各社の再生支援に携わることで、事業の再建に資するものと判断し、基本合意書の締結に至った。
