深夜作業では2024年問題に対応できない。昼間納品など打開策の必要性が高まりそうだ。
労働時間の削減を目指して働き方改革を行う企業が増える中、物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っている。いわゆる「2024年問題」は、業界にとってどのような影響を及ぼすのか。
2024年問題の負の側面に募る懸念
最近、よく業界内で耳にする物流の「2024年問題」。これは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって生じる問題の総称だ。
物流を支えるトラックドライバーだが、長時間労働が慢性化しているなど、その労働環境には課題を多く抱えていた。ドライバーの担い手となる若手不足もさることながら、アマゾンや楽天市場をはじめとするＥＣ市場の急成長による、宅配便の取扱い個数増加を背景とし、長時間労働が常態化している現状にある。
来年4月1日の法施行は、年間の時間外労働時間の上限を設定することでトラックドライバーの労働環境を改善し、物流業界のホワイト化を目指す狙いがあるが、実際は多くの企業やドライバーにとっては由々しき事態だという。
企業にとっては、1日に運べる荷物料が減るため、売上・利益が減少することになる。そうなれば運賃を上げることで補填するしかないが、顧客はより運賃の安い企業へ依頼するため、価格交渉はしづらい。また、時間外労働が発生した場合は割増賃金率が25％から50％に引き上げられることから、人件費が増加。これもまた利益減少に繋がる。
トラックドライバーにとっては、労働時間の減少による収入減が痛い。多くのドライバーは走行距離に応じて運行手当が支給されるため、走れば走るほど収入は増えるが、走れる距離が少なくなれば単純に収入は減少してしまう。収入が低ければ離職や採用難に拍車を掛ける事態にもなりかねない。
※中小企業の規模は、資本金額もしくは出資総額3億円以下、又は常時使用する労働者数300人以下
（公社）全日本トラック協会ホームページ参照
直近の課題は運賃の適正化
では、「2024年問題」が、パチンコ業界に与える影響を具体的に考えてみる。一番の懸念点はやはり、新台入替の部分だろう。
多くのホールで新台入替は、営業終了後の深夜から早朝にかけて行なわれる。すなわち、遊技機の納品は営業終了間際となるケースがほとんどだ。運送業者の仕事は遊技機の納品だけでなく、ホールから撤去した遊技機の倉庫への運搬作業も含まれるため、撤去台が外れるまでの間は数時間待機することになるが、待機時間も時間外労働に含まれる。
新台入替が集中すれば、ドライバーの少ない運送業者はすぐ時間外労働の上限に達してしまう。そうなれば、納品に回れるホール数は制限され、概ね月2回行われている新台入替が1回しかできなくなる可能性も浮上する。
また、運賃の問題もある。現在、遊技機の運送運賃はホールが負担しており、その金額は運送業者とホール企業との間の契約で定められている。先述の通り、2024年問題によって減少する売上や、増加する人件費を補填するため、運賃に転嫁せざるを得ない状況も考えられる。運賃についてメーカー、ホールとどのように折り合いをつけていけるかが、直近の課題と言えるだろう。
施行日まで約9ヵ月
進む団体間協議
6月14日に開催された遊技機運送協同組合（遊運協）の総会では、2024年問題への対応を最優先事項として掲げ、メーカー団体、ホール団体と協議していく方向性を確認した。
同組合関係者によると、現在はメーカー団体と出荷形態等について交渉中とのことだ。今後、秋口くらいからホール団体とも交渉を開始したい考えで、具体的には時間外労働の削減や、車両・ドライバーの確保など様々な問題をクリアできるように提案していきたいとしている。
事の重大性については、警察庁やメーカー団体、ホール団体も認識しているようだ。懇親会の席上で、警察庁生活安全局保安課の坂ノ上圭佑課長補佐は、「様々な意見や要望に耳を傾け、課題解消に向けた取組みを支援していきたい」と述べている。
また、全日遊連の阿部恭久理事長は「ホール営業者が負担している遊技機の運賃や、安定的な遊技機の運送など、（2024年問題は）ホール運営を行っていくうえで大きな影響がある」と危惧。そのうえで「遊技料金は現状、上げることができずコストを転嫁する方法がない中で、大幅なコストアップを防いでいかなければ全国で弊害が生じると予想される。知恵を出し合いながら協議していきたい」と述べた。
遊運協の関係者は「何とかなるだろうと思われている方も多いと思うが、業界にとって非常に大きな問題。我々も出来ることならばトラックを走らせたいが、違反すれば罰則が科され、最悪の場合、事業免許取り消しもありうる。残り9ヵ月、問題を解消できるよう協議を進めたい」と話す。
業界動向を左右しかねない「2024年問題」。その動向に注視したい。
