東京ドームホテルで開催された都遊協総代会。
東京都遊技業協同組合は5月31日、都内ホテルで第56回通常総代会を開催した。
阿部恭久理事長は冒頭の挨拶で、コロナ禍で組合店舗数が180 店舗以上減少したことを憂う一方、この間に政治との繋がりによって業況が好転している点などをあげ、「パチンコ・パチスロ産業が先入観や偏見によらず、社会から正しく評価される環境を整えていくためにも引き続き、遊技産業政治支部への協力をお願いしたい」と、業界としての政治活動への理解を求めた。
また、広告宣伝に関しては「緩和されたわけではない」と強調した上で、他業種で行われているような内容になったことに対し、「これは遊技場営業者を信頼するというメッセージであると同時に、店長を含め、ホール経営者一人一人の責任が重くなったということ」と述べ、行政の信頼を裏切ることのないよう自覚を持った営業をお願いした。
議事では2022年度の事業・決算の各報告、23年度の事業計画・収支予算案など、上程した全ての議案を可決承認した。
行政講話では、警視庁生活安全部風俗保安対策官が①広告宣伝、②ぱちんこへののめり込み・依存症対策、③撤去遊技機の適正な処理、④暴力団排除と再関与防止、の4点に言及し、健全営業の推進を要請した。
総会後の懇親会には、元建設大臣で全日本遊技産業政治連盟顧問の野田毅氏をはじめ、都内選出の衆議院議員らが多数来賓として出席し、祝辞を述べた。
