冒頭、挨拶する清水達浩理事長。
岐阜県遊協は5月25日、岐阜グランドホテルで第62回通常総会を開催。総会では上程された全9議案を全て可決承認した。
金光淳用前理事長の退任に伴い、今年3月より新理事長に就任した清水達浩理事長は、今後の遊技業界について「若年層の遊技人口の減少について」「社会的責任を果たすことの重要性」「環境負荷の軽減に向け見直すべきこと」の3つの視点から取り組むべき施策を提唱した。
中でも、若年層の遊技人口減少への対策については、「新たなアプローチを採用し、若い世代にとって魅力的な要素を提供する必要がある。よりエンターテインメント性の高い要素を取り入れたコミュニケーションの強化、技術の進化を取り入れた新しいゲーム形式、オンラインプラットフォームの活用など、新たなアプローチを模索することで若年層の興味を惹きつけることができると考えている」と語った。最後に、「県内57法人・105店舗の全員で協力しあうことで、よりよい明日を切り拓いていくことができると信じている」とし、協力を求めた。
来賓祝辞では、岐阜県警察本部生活安全部の葛飾孝彦部長が「パチンコへののめり込み・依存防止対策、撤去済み遊技機の廃棄処理問題等々に対し、強いリーダーシップを発揮して、さらなる営業の健全化に向けて取り組んでいただきたい」と要請した。
総会終了後には、岐阜県警察本部生活安全総務課の松岡孝至課長補佐による「健全営業について」と題した行政講話を実施。「岐阜県内の犯罪情勢」「パチンコ店に関する行政処分等について」「広告及び宣伝の取扱いについて」の3点について、注意すべき点や協力を要請した。
