遊技機リサイクル協会の第17回定時社員総会には、首都圏の1都3県遊協の理事長らが出席。
一般社団法人遊技機リサイクル協会は5月22日、都内で第17回定時社員総会を開催し、役員改選で趙顕洙代表理事（埼玉県遊協理事長）を再任した。
趙代表理事は冒頭の挨拶で、昨今の部材不足により遊技機メーカーによる使用済み遊技機の下取りや買取りが増え、協会システムによる処理件数が減少している状況などを指摘する一方で、昨年の旧規則機の撤去で懸念された野積みなどの不法投棄が起こらなかった点について、「かつて社会問題化したことが起きなかった。そういう点では、旧規則機の撤去、コロナ禍の混乱をしっかりと乗り切れたのではないか。遊技機の排出に関しては、当協会が存在していることで、（不法投棄の根絶が）保たれたのではないかと自負している」と述べた。
事業報告によると、2022年度中に協会システムで回収、リサイクル処理した遊技機台数は、パチンコ（本体、盤、枠）が135,464台（前年比15.5％減）、パチスロが60,347台（同29.5％減）となった。
協会システムの参加組合は41組合で、前年比で増減はなかった。参加メーカーでは、パチンコ機メーカーが1社増えて計34社、パチスロ機メーカーが11社増の計52社となった。
今年度の事業計画では、協会システムの参加地区の拡大をはじめ、遊技機メーカーへの協力要請、指定業者・協力業者の拡充など9項目を掲げた。
