全日遊連理事会、広告宣伝への対応状況などを報告

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全日遊連は5月16日、都内市ヶ谷の遊技会館で全国理事会を開催し、6月26日に開催される通常総会に向けた議題を決議するなどした。

理事会後には、オンラインによる記者会見が催され、リカバリーサポート・ネットワークが取りまとめた「2022年パチンコ依存問題電話相談事業報告書」が発表されたほか、新たなガイドラインに沿って運用されている広告宣伝への対応状況などについて報告が行われた。

このうち、広告宣伝の対応状況については、4月27日から稼働した各ホールからの問い合わせを受け付ける情報提供システムに、30数件の情報が寄せられていることが明らかにされ、近日中にQ&Aとして取りまとめていく方向性が示されるなどした。

なお、全日遊連の組合加盟店舗数の実態調査によると、2023年4月末時点の組合加盟店舗数(営業店舗数)6,639店舗となり、前月比で7店舗減少した。4月の新規店舗数は8店舗、廃業店舗数43店舗、休業店舗数172店舗だった。

遊技機台数は、パチンコ機が196万9,439台(前月比2,758台増)、パチスロ機は122万5,578台(同6,247台増)と前月末の集計からは一転し、パチンコ、パチスロともに増加。またその他遊技機が4台減少し、総台数は、319万5,017台(同9,001台増)となっている。

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