全日遊連全国理事会後の記者会見に臨んだ左から太田専務理事、阿部理事長、平川副理事長（大遊協理事長）。
大阪府遊技業協同組合の平川容志理事長は4月18日に開かれた全日遊連の全国理事会後の記者会見で、カジノを含む大阪IR計画が国から認定されたことについて、「カジノと我々業界が競合すると認識していない。別物であると思っている」との見解を示した。
その一方で、昨年5月に大阪市議会がパチンコをギャンブルと位置づけ、依存対策の強化を政府に求める意見書を決議したことなどに触れ、カジノがうまく行かなかった場合に、パチンコ・パチスロ業界がスケープゴートにされることに警戒感を示した。
関連して、業界内外にギャンブルと依存症の問題等の理解を深めるため、来たる6月に予定している大阪府遊協の通常総会で、都留文科大学教授によるギャンブル依存に関する調査研究の講演を行うことなどを明らかにした。
会見に臨んだ全日遊連の阿部恭久理事長も、「パチンコをやっている人がそのままカジノに行くのかというと、クエスチョンだと思っている。ただ、怖いのは、（カジノが）上手くいかなかった場合に、パチンコがあるから悪いんだ、と言われること。そうするとまたパチンコ叩きが始まってしまう」との私見を述べ、パチンコとカジノの違いや業界の依存防止対策の取組みの周知とあわせて、より遊びやすい営業形態を考えていく必要があるとの認識を示した。
