通行人に防災グッズなどを配布する岩手県遊協の職員（左端）。
岩手県遊技業協同組合は3月10日、東日本大震災から12年を迎え、同組合が取り組む防災備蓄プロジェクト事業の広報活動の一環として、JR盛岡駅北口出入口付近で防災グッズや同プロジェクトの紹介チラシを配布した。
同組合では地域防災支援活動として、特定非営利法人日本ソフトインフラ研究センターと提携し、2020年3月から防災備蓄プロジェクト事業を立ち上げ、組合所属の各パチン店で防災物資（備蓄水、アルミブランケット、簡易トイレ袋等）を備蓄。災害発生時には備蓄物資を地域住民らに無償配布することとしている。
また、同組合、岩手県、岩手県警察は、2022年3月24日に災害支援協定を締結。組合店舗は、災害発生時等に地域の一時避難所や自治体、警察等の防災活動拠点として、店舗駐車場を提供するなどの支援協力を行うこととしている。
今回の広報活動では、同組合の工藤嘉理事長、専務理事及び事務局職員の計5名と、日本ソフトインフラ研究センター職員の2名が、盛岡駅の利用者や通行人に対して、マスクや簡易トイレ袋などが在中した防災グッズと、同プロジェクトや県遊協が取り組む災害支援協定を紹介する広報チラシを配布した。
当日の模様は、県内の放送4社、地元新聞社1社が取材し、ニュースや新聞紙上で大きく報道された。
また、街頭活動とは別に、各店舗では3月10日から同12日までの期間中（いずれか1日）に来店客等に防災グッズや備蓄物資（水）を配布した。
当日の活動はテレビニュースなどで報道された。取材を受ける工藤理事長。
