小田原市の守屋輝彦市長（右）と東日本カンパニーの韓裕社長（左）。
マルハンの東日本カンパニーはこの度、企業版ふるさと納税制度を活用し、神奈川県小田原市に2,000万円を寄付。6月6日におだわらイノベーションラボで、守屋輝彦小田原市長から韓裕社長に感謝状が授与された。
同社では、昨年にマルハン小田原店をオープンしたことを契機に、小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の一つとして小田原市へ寄付を行った。
小田原市は、今回の寄付金を原資に地域再生計画に基づいた産官学連携プロジェクトを実施する。同プロジェクトは大学への依頼を想定しており、小田原市でのフィールドワークやプロジェクト研究に係る講義を通じて小田原市のことを学び、地域課題の解決へ向けた取り組みが提言される予定という。
同社では、「今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との共感信頼、社会の持つ様々な問題に真摯に取り組み、良き企業市民として、様々な社会貢献活動に努めていく」としている。
