埼玉県遊協は6月6日、さいたま市の清水園で第55回通常総会を開催。事業報告など全議案を滞りなく可決した。
事業報告書によると同県遊協の加盟店舗数は360店舗（2022年3月末現在）で、前年同月比で40店舗の減少。また遊技機の設置台数は16万3,601台で、同16,237台減となるなど、店舗数、台数とも減少傾向に歯止めがかからない状況が続いた。
このようななか、次年度の事業計画では、継続的重点推進事項として、①新型コロナウイルス感染症への適切な対応、⓶依存問題に向けた諸問題の推進、③手軽で快適に遊技が出来る遊技環境の構築、④こども食堂支援等の積極的な社会貢献活動の推進、⑤従業員等の騒音障害防止に向けた対策の5点を掲げた。
冒頭、同組合の趙顕洙理事長は「今年1月末に旧規則機の撤去を終えたが、その後も毎月のようにホールの閉店が相次いでいる。この流れがどこまで続くのか恐々としているが、組合も抜本的に変えなければならない岐路に立っている。皆で業界改革、組合改革に取り組んでいきたい」と挨拶。事態打開への協力を呼びかけた。
趙顕洙理事長。
