パチンコホール企業の参入も相次ぐ
コロナ禍でも安定収益のビジネス
PROFILE●じょうい・ひろふみ
商社の営業を経て、1999年3月に㈱ベンリーコーポレーションに入社。本店勤務、フィールドコンサルタント、トレーナーなどに従事。新研修プログラム開発に携わり、トレーナー育成も経験。店舗サポートでは、行政、介護事業所などとの連携、商店・事業所との協力体制の基礎を構築。2009年に取締役就任。全国どこでも安心して暮らせる地域作りをライフワークとし、日々尽力している。
コロナ禍の今、新規事業の参入先として生活支援サービス『Ｂｅｎｒｙ（ベンリー）』が注目を集めている。その理由は何なのか。同事業を統括する㈱ベンリーコーポレーション取締役開発部長の上井博史氏に話を聞いた。
──最近、生活支援サービスは注目を集めていますね。
生活支援サービスを新規事業として検討する企業は、増加傾向にあります。その多くが、ガソリンスタンド、調剤薬局、そしてパチンコホールといった来店型ビジネスを本業としている企業です。来店客数の絶対数が減少を続ける中で、従来のような受け身のサービス提供ではなく、自分たちから動く「訪問型ビジネス」の必要性を感じていらっしゃるようです。
また、今後は団塊世代が75歳を迎える、いわゆる「2025年問題」が控えていますが、健康寿命（※）に関しては、72歳で損なわれるという統計も出ています。そして、今年がまさにその年にあたります。日常生活で困りごとを抱える高齢者が今後も増加し続けることは明白で、超高齢化社会において生活支援サービスの需要は、益々高まっていくのは間違いありません。また、高齢者だけではなく、共働き世帯の増加を背景に若い世代の方からのニーズも高まっています。
※健康寿命…健康状態で生活することが期待される平均期間
──御社は業界最大手の生活支援サービス事業『Benry』を展開されています。改めて概要を教えてください。
『Benry』は、ハウスクリーニングや各種トラブル対応、手伝い・代行など100種類を超えるサービスラインナップを提供し、お客様のあらゆる悩みを解決する生活支援サービスとして、30年以上の取り組み実績があります。その中で培ってきた独自の運営方法、仕組み、収益モデルを強みに、全国約200店舗をFC中心に展開しています。
──パチンコホールでの導入実績は。
㈱DAMZ（ホール屋号:《DAMZ》）様の「ベンリー新潟東区役所前店」、㈱第一コーポレーション（ホール屋号:《第一プラザ》）様の「ベンリー富士見鶴瀬店」（運営はグループ会社の㈱リブコーポレーション）などがあります。これらを含め、ホール企業様8社への導入実績があります。
──ホール企業が導入する目的・狙いは何なのでしょう。
まず、スタッフの新しい活躍の場を提供する目的があります。閉店されるホール様が多い中、そこで働いていたスタッフの次なる働き先、受け皿として導入されるケースですね。また、閉店後の土地活用や駐車場空きスペースの有効活用に加え、社会性の高い業種ですので、企業価値やイメージの向上を狙って導入されるケースも多いです。
左が、DAMZが運営する「ベンリー新潟東区役所前店」（2019年3月7日開業）。店舗駐車場を活用して出店。右は、第一コーポレーションのグループ会社・リブコーポレーションが運営する「ベンリー富士見鶴瀬店」（2021年5月31日開業）。店舗に隣接する形でコインランドリーも出店した。
パチンコホールとの
高い親和性・相乗効果も
──『Benry』ならではの特徴はありますか。
まず、需要の高い訪問型リピートビジネスのため、外部環境に左右されずに収益を得られる点があります。実際、コロナ禍でも需要は落ちておらず、新店舗の初月問合せは、昨対120％アップしています。売上規模は大きくはありませんが、リピートを増やすことで安定する事業です。地域のお客様に浸透すればするほど、息長く利益率は上がっていき、事業の安定度は増していきます。さらに、事業を通して様々なサービス技術を習得することで、例えば自店舗の施設清掃やメンテナンスなどを外注委託せず、内製化で完結できるようになり、経費削減につなげることも可能です。
──それは、ホールにとって大きなメリットになりますね。
人材育成・活用ができる点も特徴です。ホールとは、地域に住む一般家庭のお客様を対象とする接客業という共通項があります。ホールでの接客経験をそのまま活かすことができるので、人材活用の幅を広げることができます。
また、弊社では未経験者の技術・接客・マネジメントの3つを養成できる「53日間集中研修」を行っています。さらに、集中研修終了後も、各店舗でサービスの質が陳腐化しないよう、年3回の地区研修会を開催しています。養ったスキルは他事業でも活かすことができると重宝されていますね。
──『Benry』とホールは、非常に親和性が高いと感じました。
『Benry』は、先述の利益・コストや人材の面はもちろん、自社の企業価値の向上も図ることができます。地域の中で欠かすことのできない存在となることで、自ずとお客様から様々な要望や相談が舞い込み、その声の中から新たな事業（サービス）に発展する可能性も秘めています。
『Benry』を導入していただくことで、地域が暮らしやすい街になり、地域経済もうまく回っていく中で、地域から喜ばれるホールとしてさらに根付いていただきたい。そして、地域の方、従業員、会社がWIN–WIN–WINの関係になるためのお手伝いを、弊社スタッフが一丸となってサポートさせていただきたいと思っております。
『Benry』は、地域住民の困りごとを解消する生活支援サービス。様々な要望に応えるためサービス化された項目は実に100種類。サービスを通じて、住民が安心して暮らせる環境の提供、導入企業の企業価値向上、従業員のモチベーション向上など様々なメリットをもたらす。
株式会社ベンリーコーポレーション
